四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
（２）、がん検診の受診率向上への取組状況。厚生労働省は、2023年度から６年間の取組を定める第４期がん対策推進基本計画案をまとめました。その主眼の一つは、がんの早期発見や効果的な治療を行うために不可欠な検診の受診率をいかに向上させるかです。計画案では、自治体が行う検診受診率について、目標値を現行計画の50％から60％に引き上げています。
（２）、がん検診の受診率向上への取組状況。厚生労働省は、2023年度から６年間の取組を定める第４期がん対策推進基本計画案をまとめました。その主眼の一つは、がんの早期発見や効果的な治療を行うために不可欠な検診の受診率をいかに向上させるかです。計画案では、自治体が行う検診受診率について、目標値を現行計画の50％から60％に引き上げています。
また、各種がん検診として、肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん、前立腺がんを、いずれも集団検診及び個別検診により実施しているところでございます。 一方、予防接種につきましては、定期接種として高齢者肺炎球菌及び季節性インフルエンザワクチン接種を、また、臨時接種として新型コロナワクチン接種を実施しております。
次に、生涯を通じた健康な生活を実現する健康づくり・地域医療の充実につきましては、各種検診等の保健サービスの提供や医療機関との連携を図りながら、疾病の重症化予防対策に取り組むなど、市民の健康の保持増進を図ってまいります。
先ほどお答えしましたとおり、相談業務の対応のほかに、がん検診等の検診につきましても現在と同様に各地域を巡回して実施するように考えております。 ○議長（中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。 ◆16番（松尾榮子） 分かりました。本当に皆さんの、市民の身近な施設ですので、不便のないようにお願いしたいと思います。
体のゆがみにつきましては、毎年小学５年生を対象に実施する脊柱側湾症検診、それで把握しております。令和３年度、治療を要すると診断された児童生徒の割合は0.05％でございます。また、腰痛、肩凝りにつきましては把握してございません。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子） 私自身は、中学時代から歩くときの姿勢の影響で、ひどい肩凝りが今でもあります。
令和３年度の検診では、受診者134人のうち、精密検査が必要となったお子様は８人おります。割合としましては６％となっております。 以上です。 13: ◯阿部美津江議員 母子保健対策強化事業として、各健診に必要な備品という中で屈折検査器の整備への補助金というのが今年から盛り込まれております。３市１町の足並みをそろえる形での整備の検討となるのか。
第１に、南房総市和田町松田828番地において、総合検診実施中、受付時に検診会場案内看板が風で倒れ、受診者の左腕と左足に当たり、当該受診者が受傷したものに関する和解及び損害賠償額の決定で、損害賠償の額は2,890円であります。
私も女性ですから、お産をするときだけ必要なのが産婦人科ではなくて、定期検診もあれば、それから、日常的な健診で体が健康であることとか、また、不妊治療というふうなこととかあると思うんですね。産婦人科医というのが本当に不足していると思います。
しかし、吉岡・鷹の台エリアは生活圏が千葉市に重きを置いていることもあって、千葉市へのアクセスは確保できているのですけれども、本庁でなければ手続ができないこと、また市の集団検診、また地域包括センターが入っているわろうべの里へ行くのにも、本当に大変不便でございます。
各小中学校では、学校保健安全法に基づき、毎年視力検査を児童生徒全員に、眼科検診を小学校全学年と中学校１学年、また２、３学年の該当生徒に実施し、目の疾病や異常の有無を確認しております。そして、その結果を保護者に伝えております。このような情報共有を含め、学校と家庭が連携し、子供たちの目の健康状態の把握に努めておるところです。 以上です。 ○成田芳律議長 高橋絹子さん。
ここ数年は、新型コロナウイルス感染症の影響で縮小、中止せざるを得ない事業もありましたが、感染対策を講じた上で、各種検診の実施や保健指導、保健推進員への研修、健康サロン事業、通いの場での健康教育、医療機関と連携したポスター掲示など、健康に関する正しい知識の普及啓発を行っています。
自宅での検査ができなかった方や、保護者の方に記入していただいた問診票の目に関する設問で該当項目があったお子さんには、検診時に屈折検査機器による検査及び視能訓練士による視力検査を実施し、検査結果により精密検査が必要となった方には、医療機関での検査を案内しています。 令和３年度の３歳児健診では、受診者７２６名のうち３１名、４．３％の方が精密検査の結果、診断確定、または経過観察必要となっています。
今やがんは全体の３分の２が治り、がん検診による早期発見・治療なら９割が完治する。がん教育の目標は、がんを正しく知ること、健康や命の大切さをより深く認識できるようにすることだ」と述べています。 がん教育については、健康教育の一環として新学習指導要領に盛り込まれ、中学では昨年度から全面的に始まっています。文科省の全国調査では、2018年度に授業を実施した中学校は71％、小学校は56％です。
その中で副次的効果として、がん教育を受けた子どもの約半数が親に検診を受けるよう勧めたという調査結果もあり、がん教育ががん検診促進の決め手となり得るといった評価もあります。 そこで、お伺いいたします。 ア、がん教育について、本市の御見解をお聞かせください。 続いてイ、本市における学校現場でのがん教育の現状をお聞かせください。 ○副議長（海津にいな君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。
がん検診4,697万円は、がんの早期発見、早期治療を目的に、各種がん検診を実施いたしました。特定財源のうちその他財源は、受診者の負担金です。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種事業２億4,597万6,000円は、ワクチン接種を希望する市民、延べ７万6,922人に実施いたしました。
次に、第４款衛生費の妊婦歯科検診費に関して、新型コロナウイルス対策費による一時的な支援かと聞いたところ、妊娠中は口の中のトラブルが起きやすく、虫歯や歯周病が早産のリスクにもなるので、妊娠期における歯科検診を実施しようとするもの、まずは今年度限りとして事業を実施する考えだが、令和３年８月に県が妊婦の歯科検診の状況を調査した結果、県内54市町村のうち30市町では実施しており、増えている状況。
ところが、日本は検診に力を入れていません。世界から大きく遅れています。ワクチンでは、ヒトパピローマウイルス15種類のうち２種類にしか効かず、全ての子宮頸がんに効くわけではありません。ワクチンではなく検診に力を入れるべきです。 また、厚労省やワクチン業界は、若い女性が多くまた増えていると言っていますが、でたらめです。
今まで以上の歯科検診の充実を進めていくことを切望いたします。 私は、もう既に10年以上になりますけれども、自費でスウェーデンとデンマークに福祉、特に高齢者施設、介護施策についての視察に行ってまいりました。スウェーデン、デンマーク並みといかないまでも、超高齢社会である我が国の福祉施策の充実を望んできましたが、2025年問題への準備状況も含めて福祉施策が進んでいないことを憂慮しています。
四街道市では30歳から５歳刻みで70歳まで骨粗鬆症検診の助成を行っておりますが、対象年齢ごとの受診率と受診推進の取組をお伺いします。 ②、フレイル予防啓発の市の取組について。加齢に伴う心身の活力の低下をフレイルといい、健康と要介護の間の状態を指しています。
あと、昨日の内山議員の一般質問に対する答弁で、子宮頸がんのがん検診の受診率の回答がありました。例年、全体で匝瑳市内の対象女性の31％程度と。ところが、令和２年度は集団検診、バスが来て集団検診を行うということがコロナ対策のために不可能であったということで、増田医院、それから鈴木医院での婦人科個別検診ということだったと。それが12％にも達しなかったように思います。